ニューヨーク州は3月1日からプラスチック製レジ袋の使用を禁じる。廃棄物を削減し環境汚染を防止するのが目的。州では昨年3月、「レジ袋禁止法」が可決。小売店での禁止は同法に基づいたもの。既にレジ袋の使用を中止しているブルックリン区プロスペクトハイツのスーパーマーケット、フードタウンの店主アブダル・ジャワドさんは「近隣住民は環境保護に対する関心が高く、以前から買い物袋を持参する人が多い」と話す。しかし、買い物袋を持参せずに来店し、店で2つ1ドルで販売するエコバッグを購入することに抵抗を示し、怒り出す人もいるという。
3月1日から施行となる使い捨てのプラスチック製レジ袋の使用禁止を受け、予想され得る混乱についてウォール・ストリート・ジャーナルが27日、報じた。
ブルックリン区の青果店「3ガイズ・フロム・ブルックリン」では4カ国語で「エコバッグを持参」するよう呼び掛けるボードを掲示。紙袋を用意するが、経費はプラ製の7倍強だ。店側はエコバッグを持参するのが面倒な消費者がオンラインストアに流れることを懸念する。他の小売業者からは「使用禁止を知らない客が怒り出して商売に響く」「大量に余ったプラ製レジ袋の処分はどうするのか」といった声も上がっている。
州環境保護局は州内で年間230億枚のプラ製レジ袋が使われていると推定。使用禁止で、河川などで拡大するプラスチック汚染を食い止め、街の景観を改善したい考えだ。マンハッタン区ユニオンスクエアのファーマーズマーケットで果物などを販売するウイルクローオーチャーズのマイク・ハイラーさんは「当初は産みの苦しみもあるが、1、2カ月もすれば慣れるはず」と楽観視している。

1977年にブルックリン区のフルトン通りで開業、83年にプロスペクトハイツに移転したというジャワドさんは「昔はプラスチック製のレジ袋など使っていなかった」と話す。紙袋やエコバッグに代金を課金されることを知り怒り出す人には、「トラブルを避けるために課金せずに渡すこともある」という。フードタウンで28日午前撮影(photo: Asami Kato / 本紙)
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